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うっかりユーキのメモ帳 (旧アニ妻ぶろぐ。)

4年前に消えたブログを少しずつ復旧しつつ、たま~に新しい日記も書きますが、育児で多忙なため、大したことは書けません。

   2016

0924
2009.5.18に月刊FACTAの記事をソースにして 「産経は押し紙をやめたらしい」 というヘッポコ日記を書いたのですが、現状まだ押し紙が存在するようです。。。ごめんなさい(´・ω・`)。

ちなみにFACTAは産経系ではなく、編集長は元日経の方です。wikipediaによるとSAPIOも当時そのように報じたようで、いずれも、産経の発行部数が2009年2月に前年同月比30万部以上減少したことについて、「押し紙廃止方針の影響か」 としていたので、個人的に嬉しく思っていたのですが・・・

最新の週刊新潮にこんな記事が。

新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
(デイリー新潮(週刊新潮2016.9.29号より))
(一部のみ引用。リンク先で全文を読むことをおすすめします)

>2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

(以下は抜粋を要約したもの)

>さる全国紙の販売店主
>「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説

>都内の元読売販売店主
>「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」

>都内の元日経店主
>「私のところも約2割はありました」

>ジャーナリストの黒薮哲哉氏
>「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

>全国紙の販売店主
>「新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ている」
>「本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」

2009年に産経が押し紙を廃止しようと決めた?のが本当だったとしても、7年たった今も、まだ他紙ともどもムリにかさ増しした状態?ってことは・・・部数減が厳しすぎてやめられなかったってことなのでしょうか。まあ、他の新聞もやってるから、産経だけやめても広告主が別のとこに行くだけでしょうし、業界で一斉に腹をくくらないと解決は難しいでしょうね。でも、マスコミの庇い合い体質、自浄能力のなさは今や誰もが知るところ・・・(^^; 護送船団が仲良く沈没する前に、公取委と壮絶バトルして醜態さらしまくってから、一から生まれ変われるといいんですが。

関連にゅうすメモ
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った(2016.4.11 現代ビジネス)
(冒頭の一部のみ抜粋)
>新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
新聞再編 毎日と産経が「反読売連合」で朝日は静観か
(週刊ポスト 2016.7.8号)
(一部のみ抜粋)
>「新聞社は実売部数を絶対に公表しませんが、それは“押し紙”の量が多すぎるからという疑念が拭えない。公表している発行部数と、実際に読者が手に取る実売部数に大きな乖離があるためです。
(略)
>押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押し付けて買い取らせることだ。独占禁止法で禁止されている行為で、今年3月、公正取引委員会が販売店の申告を受け、朝日新聞に「注意」を行なったばかりだ。
(略)
>デジタル版も黒字なのは日経新聞ぐらいで、後は軒並み苦戦している。新聞業界はずっと以前から、構造的に再編・淘汰が避けられない瀬戸際に追い込まれていたのです。

ちょっとググってみたら、新潮は過去に押し紙問題を報じた際に、読売から訴えられ逆転敗訴した過去があるんですね。でも、敗訴といっても上からムリにやらせた証拠が不十分だっただけであって、水増しの事実が否定されたわけではないのですね。

【押し紙裁判会見】新潮社・黒藪氏敗訴「プライドがあるなら言論で主張すべき」(2011.5.30 BLOGOS)

読売いわく、販売店が勝手にやってるだけ!?
読売の主張「押し紙は1枚も存在しません」(2013.5.9 MEDIA KOKUSYO)
↑の記事の「論評部分」より一部抜粋。リンク先には読売側の言い分(陳述書の内容)も詳しく載っています。

裁判所は、これらの新聞は販売店が自主的に買い取った結果発生したと解釈している。つまり押し売りしたものでないから、「押し紙」ではないという論法である。「押し紙」の定義そのものを誤っているのである。新聞社の言い分を鵜呑みにした結果にほかならない。

>一般市民の立場からすれば、販売店で過剰になっている新聞は新聞社が押し売りした結果発生したのか、それとも販売店が自主的に買い取った結果発生したのかはあまり重要ではない。過剰な新聞により、ABC部数をかさあげして、紙面広告の営業を優位に展開しようとしていることが問題なのだ。

「押し紙」という不正行為で発行部数を多く見せかける。
 →発行部数が多いほどスポンサー企業が広告を出しお金を多く落としてくれる。
  →企業はマスコミに払う広告料を商品価格に上乗せする。
   →商品を買う私たちは、その分も代金を払っている。

こんな問題も発生。
大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流
(2006.9.30 mynewsjapan)

「押し紙」という不正行為で発行部数を多く見せかけ、水増し分は廃棄。
 →自治体が新聞に折り込むチラシ等が、その分ムダになり、一緒に捨てられる。
  →つまり私たちの税金が捨てられているのと同じ。

ほかに、紙資源のムダ使いという問題なんかもありますね。

マスコミの中の人、政治家に対して「身を切る改革を」とか「利権」云々言うなら、まずは自分たちから頑張って下さいね。根本でこのような不正をしていては、どんな良い記事も説得力に欠けてしまうでしょう。

ブクマフォルダから昔のニュース記事を掘り起こしておこう。。。
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料
(2005.2.17 mynewsjapan ※魚拓)
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
(2006.9.10 mynewsjapan ※魚拓)
朝日新聞で部数詐欺 ASA元店主が内部告発
(2007.7.20 mynewsjapan)
「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
(2007.11.18 mynewsjapan ※魚拓)
読売が「押し紙」報道のジャーナリストを突然提訴 主宰サイトの表記に名誉毀損で2200万円請求
(2008.4.1 mynewsjapan) ↑これは新潮の件とは別。
新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
(2009.3.29 ヤフーニュース~MONEYzine ※魚拓)
・業績が軒並み急悪化! 追い込まれる巨大マスコミの構造問題(
(2009.2.9 東洋経済 ※魚拓など) ↑2ページ目の途中から新聞の話

そして広告スポンサー企業。マスコミはここに1番弱いハズ。。。

大企業の偉い人たちが「押し紙」についてもっと問題視して、「是正しないと広告を出さないぞ!」「適正な広告料金を払わせろ!」って新聞社に言ってくれないかしら。もう言ってるのかな?

企業→マスコミへの抗議、視聴者→スポンサー企業への問い合わせは、効果抜群!
メディアから広告引き上げ トヨタ奥田氏「報復宣言」の効果
(2008.11.13 J-CASTニュース)
チョーヤ梅酒「お客様に反感を買われるようでは、そもそもCMを流している意味がありません」(2011.9.16 ガジェット通信)
花王が激怒!抗議デモと不買運動を受けてフジテレビへのCM出稿を取り止めか!?
(2011.9.16 芸能スクープ今旬ナビ~芸能ナックルズ)
花王不買運動の影響が実売数字として現れドラッグストア側が花王外しへ
(2011.9.18ハムスター速報)
韓流のごり押しに反対するネットを中心とした声は拡大の一途をたどり、ついにはフジテレビに対し多額の広告費を支払っている大手のスポンサーへとその攻撃対象は移っていきました。フジテレビは無視できなくなりました。
(2014.10.22 元フジテレビアナ長谷川氏)
 ・フジテレビに追い打ち…有力スポンサーが相次ぎ撤退する事態
(2016.8.13 日刊ゲンダイ) ↑これはめちゃイケの件。日清が撤退。
ベッキー センテンススプリング騒動 スポンサー企業のCM打ち切りリスト
(2016.1.7 はにはにわ)
ベッキー騒動 不買運動にならなくとも、スポンサーに抗議が届くだけで影響が大きい。スポンサーはテレビ局の生命線。
(2016.1.27 デイリーニュース)
メディアへの抗議に最有効「スポンサーに電話」の正しい方法
(2012.10.8 ガジェット通信)

ところで、ネットを4年ほど休んでいた私には、下記のニュース記事のコメント欄は新鮮でした。

【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も
(2016.3.24 BLOGOS)

コメント欄の一般人の方々は、記事の中に出てきた古いジャーナリストたち(まずテレビが放送法守ってる前提で話してる時点で失笑・・・^^;)よりも視野が広いし、出し合っている意見もレベルが上ですよね。なぜ、このようなことになるのでしょうか。

押し紙だの再販制度だの記者クラブだのクロスオーナシップだの格安電波料だので守られつつ、ふんぞり返って政治家や企業を批判してきたジャーナリスト宣言さまたちは、きっと、このコメント欄など読まないのです。もし読んだとしても、長谷川氏が暴露したフジ社員たちの態度のように、はなから一般人を見下して、とくに自分たちと意見の異なるネット利用者のことなどは敵視し、「一部のバカが批判してるだけ」「暇なネトウヨが何か言ってる」くらいにしか思わないのでしょう。

もしそうでないなら、自分たちは本当に真実を追究し日本を憂うジャーナリストだ!と言うのなら、、、彼らにとって大事であろう、自分たちの主張を取り上げてくれたこの記事のコメント欄に出てきて、堂々と読者と「対話」をすればいいのです。でも、彼らにはそれはできない。記者会見やニュース記事で「一方的に」何か言うだけ。「バカな一般人たちや、危ない政治家たちを、正しい方向へ導いてあげている」つもりなのが彼らであるように見えます。

しかし今時、「テレビが放送法を守っている」な~んて小学生でも首をひねりそうな「誤った前提」に基づいて堂々と何かを批判するような、視野狭窄かつ傲慢なジャーナリストたちが、はたして何かを「正しい方向」へ導くことなんてできるのでしょうか?(いいえ、できません。) むしろ、こういう方々が政治に影響を及ぼしているとしたら、危険とすら言えるでしょう。

ネット利用者は一部の特殊な存在ではなく、多種多様な(・・・医者や教授、海外生活経験豊富な者などもいれば、そこらの小中学生やサラリーマンや主婦もいる・・・)一般の人々であり、発信する情報が玉石混交なのは当然で、なおかつ、ネットは「その場でお互いに知識を高めあうことも可能」という優れた特性を持つ「1つのメディア」だということ。そして、マスコミ人だって、本当は「ただの人」であり、特にネット上においては、その「ただの人」であることが簡単にあらわになり易く、ジャーナリストを名乗るなら双方向という特性は避けて通れない(むしろ利用すべき)はずであること。これら現実を、BLGOS記事に登場したような方々は直視できているのでしょうか。

ネットやネット利用者を敵視していたら、旧マスコミは生き残れないでしょう。。。でも、ネットとの融合を進めば場合に必ずぶち当たるのが、双方向機能の進化による、読者や視聴者の正直な声、厳しい目にもっともっと晒されるであろう未来なんですよね・・・。だからこそ、古い人たちほど、敵視・蔑視がやめられないんでしょうね。ネットからの厳しい批判や、双方向機能の発展の余地を、「自分たちの記事の質を高める好機!」と捉えることができるのか?はたまた、恐れて、あるいは無意識にその恐れを認められず、「見下す」ことで精神を保ちながら、崩壊していくのか・・・

好き放題言いましたが、私は心あるマスコミ人さんに頑張ってほしいのです(´・ω・`)


 
これまでの私のポスティング枚数・・・50402枚。マスコミ批判チラシ中心。
WGIPから覚醒した人を一人でも多く増やしましょう!
覚醒のキッカケワクチンとして、偏向報道や慰安婦捏造問題などの話題は効果的です。
★★マスコミ妄信者の多くは、ネットを見ていません!★★(←ここ重要)
ネット利用者間で知識を高めあうだけでは、ネット見てない層には情報が広まりません!
例えば、テレビ監視ブログの内容を最も知るべきは、テレビしか見てない層です。
ニュース記事コメ欄の優れた評論の数々なども、新聞しか見てない層に知らせるべきです。
皆さま、リアルでの情報拡散をあきらめないで下さい。
お互いコツコツと頑張りましょう。
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ネットを見てない人たちへ情報拡散したい!と強く思っているヘッポコ主婦のメモ帳です。2006旧ブログ開設、2012更新休止…(その5ヵ月後ブログ全削除の憂き目に)…2016.8ブログ再開。古い記事の復旧には時間がかかりそうですが、ぼちぼち頑張ります。

4年ほどネットを休んでいた&今も多忙なため、情報収集が追いつきません。しかも20代まで「何となく極左」だったアホです。お手やわらかに願います(^^;

デマを流したくないので、間違いのご指摘はありがたいです。よろしくお願いします。

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